あの大地震でも全・半壊０棟。 高い耐震性が実証されました。

地震の活動期に入ったとも言われる日本。世界中の地震の約1割が日本で発生しており、 1996年から2005年にかけては世界で発生したマグニチュード6以上の地震の約2割が日本で起きています（平成18年版「防災白書」より）。
国の中央防災会議においても、東海地震をはじめとする大地震の発生確率が高くなっていると警鐘を鳴らしています。

いつ、どこで大地震に見舞われても不思議ではない国に私たちは暮らしています。

【気象庁ホームページ 被害地震資料より】

1995年 1月17日
阪神・淡路大震災（マグニチュード7.3）
全壊104,906棟・半壊144,274棟

2000年10月6日
鳥取県西部地震 （マグニチュード7.3）
全壊435棟・半壊3,101棟

2004年10月23日
新潟県中越地震 （マグニチュード6.8）
全壊3,185棟・半壊13,792棟

2005年3月20日
福岡県西方沖地震（マグニチュード7.0）
全壊133棟・半壊244棟

2007年3月25日
能登半島地震 （マグニチュード6.9）
全壊638棟・半壊1,563棟

2007年7月16 日
新潟県中越沖地震（マグニチュード6.8）
全壊993棟・半壊3,286棟

阪神・淡路大震災、新潟県中越地震で、全・半壊ともにゼロ。
LIXIL住宅研究所の住宅ＦＣは、かけがえのないご家族と財産を、
地震からお守りしました。

ともに最大震度7の大地震だった、阪神・淡路大震災と新潟県中越地震。私たちが被災地域で施工した住宅について被害状況を調査した結果、全壊・半壊棟数ともゼロであることを確認できました。大切なご家族を守り、住まいの損傷を最小限に抑えられたのは何よりのこと。そして、私たちがお届けする住まいの耐震性も実証されました。

地震に強い家。それは、耐震性能最高等級〈耐震等級3〉相当の構造体が実現しました。確かな品質で実現する〈耐震等級3〉相当の住まい。

LIXIL住宅研究所の住宅ＦＣでは、プラン決定までに様々なチェックを行います。まず、プランニングチェックリストを使用して、〈耐震等級3〉に相当する設計を実施。そして、品確法に基づいて耐震性を確認。さらに、株式会社LIXIL住宅研究所が、〈耐震等級3〉相当の設計かどうか再度チェックします。これらとともに、建築現場での各住宅カンパニー加盟店による品質検査と国土交通大臣指定の保険法人による現場検査を経ることで、確かな品質の構造体をお届けすることができます。

※保険法人とは、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人を指します。
※耐震等級3は、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）における住宅性能表示制度の耐震基準を表す最高等級。
※地域やプランにより、耐震等級3相当とならない場合もあります。その場合は、耐震補償対象外となります。
※掲載のLIXIL住宅研究所の住宅ＦＣの住宅性能等級は、住宅性能表示制度の基準に基づき当社が独自に設計評価したもので、登録住宅性能評価機関による評価ではありません。また、設計段階で評価した　もので、完成後や経年変化を考慮したものではありません。

ああああ

耐震補償付き住宅は、地震の揺れを起因として全壊した場合、一定の条件のもとで建替えを実施するものに、 建替え費用の一部をLIXIL住宅研究所各住宅カンパニー加盟店が負担します（金銭のお支払いはいたしません）。
阪神・淡路大震災および新潟県中越地震と同程度の地震の揺れ（計測震度6.6未満）を原因として全壊した場合の建物が対象となります。
半壊や一部壊、増築または改築をした場合、および地震の揺れ以外の全壊など耐震補償免責事項がございます。

※耐震補償付き住宅の付与及び保証の履行にあたっては、一部条件及び保証免責事項がございますので詳しくは営業担当者にお尋ねください。

10年間は最大補償限度額の2,000万円までを負担。
LIXIL住宅研究所ならではの耐震補償です。

建築請負契約書の建物本体価格、または2,000万円のいずれか低い金額を限度とし、建替え住宅の建物本体価格を負担します。

※ 建物本体価格には、各種申請費用や建物等の撤去廃棄費用、造成費用、地盤調査費用、地盤改良工事費用、カーテン照明、エアコン費用などは含まれません。

耐震補償付き住宅約款はこちら＜PDF＞